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【生産性向上設備投資促進税制】力丸公認会計士・税理士事務所

こんにちわ。
福岡市中央区天神の公認会計士・税理士、力丸です。

皆さん、ご存知でしたでしょうか??
「生産性向上設備投資促進税制」が新たに新設されたことを。
これは、平成26年度税制改正で新たにできた税制です。
現状の中小企業向けの「中小企業投資促進税制」を、さらに拡充したものとなっています。

★現状の「中小企業投資促進税制」とは??
・資本金1億円以下の会社が適用できる
・対象となる設備
機械で1台160万円以上
パソコン、デジタル複合機で合計120万円以上
ソフトウェアで合計70万円以上、など
取扱いは、
取得価額の30％の「特別償却」
取得価額の7％の「税額控除」（法人税額の20％が上限）
いずれか選択適用
※税額控除は資本金3千万円以下の会社に限られる

適用期間は3年間延長されたので、平成29年3月末までとなっております。

たとえば、100万円の機械を取得したとします。
通常の減価償却費に上乗せして、
「特別償却」なら、30万円の減価償却費、(1年目にこれだけ経費にできます)
「税額控除」なら、7万円の法人税額の控除、(これだけ税金が安くなります)
いずれかを適用することができます。

★「生産性向上設備投資促進税制」とは??

この制度の特徴は、
取得価額の100％を償却できることです。
100万円の機械を取得すれば、100万円全額が経費になります。

対象となる設備は、
機械で１台160万円以上
パソコン、デジタル複合機で合計120万円以上
ソフトウェアで合計70万円以上

さらに、以下の設備も追加となります。
建物で1件120万円以上
建物付属設備で合計120万円以上

設備の具体的な要件があり、
（１）先端設備
（２）生産ラインやオペレーションを改善する設備
のいずれかとなります。

（１）先端設備とは、
最新モデルであること、でかつ
旧モデル比で生産性が年【1％以上】向上すること

（２）生産ラインやオペレーションを改善する設備
投資計画における投資利益率が【5％以上】であること
（資本金1億円超の会社は15％以上）

では、1％以上や5％以上をどう証明すればよいか??

（1）先端設備（1％以上）は、
メーカーからの申請を受けて各工業会などが確認する、と定められています。
工業会などから証明書が発行されることになるようです。

（2）生産ラインなどを改善する設備（5％以上）は、
【投資計画】を、税理士または会計士がチェックして、経済産業局が確認する、と定められています。
設備の取得の前での確認が必要になりそうです。

（2）については、
投資利益率が5％以上とハードルが高いのですが、あくまでも【投資計画】ということがポイントです。

節税効果は、
取得価額の100％の「特別償却」
取得価額の5％ ※（建物は3％）の「税額控除」
（法人税額の20％が上限）
の選択適用となっています。
※資本金1億円以下は7％
資本金3千万円以下は10％

この制度では税額控除は、資本金1億円以下なら適用可能です。
中小企業で資本金１億円超はそうありませんので、実質的に資本金の制限がなくなったといえます。

適用期間は、
「産業競争力強化法」の施行日である当年度の1月20日から、平成28年3月31日までとなっております。
※28年4月から29年3月は%が変更となります。

ご興味ある方は力丸公認会計士・税理士事務所まで。
福岡市中央区天神1丁目14-16福岡三栄ビル5階
力丸公認会計士・税理士事務所