コロナ

【コロナ関係の情報になりますのでご確認お願いいたします！！　※5月2日最新※】

国の持続化給付金申請受付開始に続き、福岡県持続化緊急支援金の受付が本日開始されました。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html

※持続化給付金とは？
コロナウイルスの影響により今年の任意の月が、前年同月と比して50%以上減少している事業者に対して支給する給付金。
（上限金額　法人200万円、個人100万円）

上記、国の持続化給付金には該当しないが一定以上の影響を受けている事業者に対しての給付金になります。
（上限金額　法人50万円、個人25万円）
対象者、算定方法は基本的には国に準じます。

30%以上下落月があれば対象になります。
ただし、50%以上下落月があれば対象にはなりませんのでこの点注意が必要です。
※あくまでも国の制度の補完的性質のため。

▼申請期間
本日から緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末（最長2021年1月15日）となっております。

▼申請要件
１．2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること。
２．対象期間のうち、前年同月比50%以上減少した月がひと月もないこと。
３．国の「持続化給付金」を申請していないこと。
※申請時点において、対象期間のうち、ひと月の売上が前年同月比50％以上減少している月がある場合は、「福岡県持続化緊急支援金」の給付対象となりません。

それと注視すべき情報して以下参考として掲載しておきます。
昨日の西日本新聞の記事です。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605042/

・現時点で50%下落まではなってないが30%以上下落しているので県に給付申請。
・その後さらに影響が大きくなり、50%以上下落したら国の給付金申請が可能か。
という点です。

新聞の記事では、その可能性は否定できないとなっておりますので、福岡県持続化緊急支援金 相談窓口に問い合わせしてみました。※祝日も対応して頂けてます。

県側は、現状特に規制をしていないということですが、今後国の方が自治体の給付金を受けた場合は国の方の申請は不可などの措置を講じる可能性が否定できないためなんとも言えないということでした。
曖昧な回答にはなりますが、この点現状、各自の判断に任せられるようです。

以上長くなりましたが情報を共有させて頂きます。

続報
昨日案内させて頂いた、国・県の給付金の関係性について県議員の方が解説なさってます。
共有させて頂きます。



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