所得税

懸賞の課税関係について

力丸公認会計士事務所の峰です。

夏期休暇中に子供が「懸賞付きまちがいさがし」の雑誌を購入し、全問正解を試みております。
懸賞品には現金をはじめ、図書カード、掃除機等の家電製品、ディズニーリゾートのパスポート、おもちゃと種類豊富で親も一緒に楽しんでいます。
そこで、懸賞金や懸賞グッズには課税されるのか調べてみました。

支払う側としては、個人に対し、広告宣伝のための賞金等（例えば懸賞クイズや大売出しの抽選の賞金や景品など）を支払う時、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければいけません。（賞金等の額-50万円）×10.21％
受け取る側としては、懸賞や福引きの賞金品は、「一時所得」に該当し、確定申告をしなければなりません。詳細は割愛しますが，一時所得の特別控除額は最高50万円です。つまり、50万円までは課税されません。
当選金額合計-収入を得るために支出した金額（ハガキ代など）-特別控除額（最高50万円）

子供が懸賞金目当てなんて・・と感じていましたが、課税されないならいいか！と大目に見る気分になった夏の日でした。

タックスアンサーNO.2813　広告宣伝のために支払う賞金等
タックスアンサーNO.1490　一時所得





福岡で顧問税理士をお探しなら・・・
https://www.rikimaru-cpa.com/
福岡市中央区天神4丁目6-7天神クリスタルビル4階
092-791-3815
力丸公認会計士事務所
公認会計士・税理士　力丸　宣康