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平成26年度税制大綱発表(1)

平成26年度税制改正大綱が発表されました。 ※あくまでも大綱ですので決定ではありませんのでご留意ください。 影響の大きそうな項目は以下の通りとなります。 １．復興特別法人税の廃止 当初の予定よりも1年前倒しして、平成26年3月末で廃止されることとなります。 ２．交際費等(飲食代)の50％を損金算入可能に 主に大企業のための減税措置で、交際費等のうち飲食代については50％を損金算入することができるようになります。 中小法人についても、現行の特例と選択適用することができます。 ３．消費税の簡易課税制度の見直し 簡易課税制度により益税となっていることが多いことに対応したものです。 (1)金融業、保険業→第4種事業（みなし仕入率60％）から第５種事業（みなし仕入率50％）に (2)不動産業→第５種事業（みなし仕入率50％）から第６種事業（みなし仕入率40％）に 上記の改正は平成27年4月1日以降に開始する課税期間について適用となります。