税理・会計サポート情報

平成26年度税制大綱発表(3)

８．高所得者の給与所得控除の縮小
平成28年より、年収1,200万円超の場合の給与所得控除の上限が230万円に
平成29年より、年収1,000万円超の場合の給与所得控除の上限が220万円に
なります。
(現行の上限額は245万円)

９．確定拠出年金の拠出限度額引き上げ
現行の月額5.1万円の限度額が5.5万円に引き上げられます。
今後さらなる上限の引き上げが検討されています。

10．NISAの非課税口座が毎年選択可能に
NISAの利用に当たっては、現行制度では、毎年同じ金融機関で投資する必要がありましたが、
平成27年からは毎年非課税口座を開く金融機関を選ぶことができるようになります。

11.地方自治地帯間の財政力格差是正の制度
東京都などの税制力強い自治体の住民税の一部を国が徴収し、財政力の弱い自治体に再配分する制度が導入されます。
地方消費税の増税により自治体間の格差が広がることに対応するものです。