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【6月以降のコロナ対策情報】

県をまたぐ移動も解禁され、いよいよ本格的にアフターコロナと言われる生活がスタートしました。

一方では今後すべてが在宅中心になるという話もあり、一方ではなるべく外に出て経済を回そうという声があり、一部上場企業を含む大会社と私たち中小企業では大きなギャップがあるように感じます。

こういった背景の中で、今後社会がどのように変わっていくのかを推測しながらビジネスを行っていく必要があると思います。

そんな中、6月12日に令和2年度第2次補正予算案が参議院本会議で可決され、成立しました。

2次補正は新型コロナウイルスによる国民生活を全力で支えるための内容となっており、事業規模は117兆1,000億円、1次補正と合わせると233兆9,000億円という世界最大規模の対策となっております。

皆様に関連のある主なものをご紹介させて頂きます。

▼家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を
下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦が⽀給されます。

①給付対象
テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。
• 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。
②給付額・給付率
給付額は申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）。
給付率は２／３、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円とし、６か⽉分を給付する。
加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

▼⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充
⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、
さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施。

▼⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充
⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、
さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施。
　日本政策金融公庫のコロナ特別融資、保証協会のセーフティ4号・5号融資、危機関連保証について優遇金利での
融資実行可能額が3,000万円から4,000万円に拡充されます。

ちなみに金融機関の担当者と話した情報によると、資産超過や代表者貸付がないなどの条件が揃えば、個人保証を外すことも検討できるそうです。
是非申請時に銀行担当者に確認してみてください。

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