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【コロナ融資の返済にお悩みの皆様へ】

力丸公認会計士事務所の力丸です。

2022年5月、まだまだコロナウイルスは収まることはなく、当初の想定より収束までに時間がかかっています。
2020年にコロナ融資を受けた会社様、事業主様はそろそろご返済が始まりつつあるのではないでしょうか？
皆様ご存知の通り、民間金融機関の保証協会を利用した実質無利子コロナ融資は昨年度で受付が終了していますが、日本政策金融公庫の実質無利子コロナ融資はまだまだ申請が可能です。
※当初、令和4年3月末までと言われていましたが、6月末まで延長となり、4月26日の政府発表ではさらに9月末までの延長と謳われました。
この日本政策金融公庫の実質無利子コロナ融資を利用した資金繰り対策方法がございますので、コロナ融資返済でお悩みの皆様は以下の方法を確認してみてください。

▼ 同額借換という方法
コロナ禍で傷んだ財務内容、足元の業績を踏まえるとなかなか追加融資というのは難しくなってきます。
少しずつ状況が良くなっている皆様もいらっしゃると思いますが、そういった会社様は日本政策金融公庫の実質無利子コロナ融資を利用した同額借換への申請を検討してみてください。

・方法手順
①直近月が、売上減少などの実質無利子コロナ融資の要件を満たしているかを確認する。
※直近月で要件を満たす場合は、申請のチャンスです。
☞　要件はこちらからご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
②公庫にコロナ融資の残債金額と同額での借換を申請する。
③新たに据え置き期間の申請を行う。
※実質無利子期間マックスの3年は難しいかもですが、2年であれば取り組んでくれる印象です。
こうすることで、実質無利子の恩恵を受けながら返済猶予期間をさらに伸ばすことができます。
このタイミングで2年の時間を確保することは非常に大きなメリットになります。
また、予定通り返済ができなければ通常はリスケに該当し、金融機関の評価が一気に下がることになりますが、今回は借換なので履歴に傷がつくこともありません。

コロナ禍が落ち着き、世の賑わいがまた戻ってくると信じています。
あと少し、踏ん張りましょう！！


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